社会貢献に関心があり寄付で世の中を良くしようとする方が少しずつ増えている。言葉は悪いが、震災後から社会貢献に対する関心が増えたのだろう。震災の年は前年に比べて一気に増えているが震災の前年までと震災の翌年以降と比べても寄付が増えている。

寄付白書2017によると、日本人の45.4％が金銭による寄付を行っている。2人1人の方が寄付をしているという数値は近い将来訪れるだろう。（寄付白書2017参照　http://jfra.jp/research）

しかし、寄付って何だろうという方のために、寄付とは金銭や財産などを公共、公益、福祉、宗教施設などへ無償で提供することです。その中で国や地方団体、公益法人などに寄付をすると税控除を受けることができる。例えばふるさと納税は地方団体に対する寄付金であり個人住民税の控除が受けれます。
さて寄付の文化が根付き始めるころ、寄付先を選ぶのにどこにどれくらい寄付をすればよいか迷っている方が多くなるはず。家電製品やスポーツ用品を購入する際にブランドで迷ったり、機能性で迷ったりするだろう。寄付先を選択する際に置き換えてみると多くの寄付財団が存在し、社会貢献団体が存在する。ブランドがある団体、いわゆるメジャーな団体ではインターネットで『寄付』と検索して一番上に出てきた団体やテレビコマーシャルや電車の広告など、よく目にする団体があげられる。機能性では寄付金が運営費などに差し引かれることなく全額支援されている団体や支援している内容や寄付の方法が多様であったりする。
どちらの選び方でも共通する事項がありそれをお伝えします。

①団体の活動内容や支援内容をよく理解する

まずは自分に興味があることをリサーチしてみる。例えば『子ども　貧困　寄付』、『スポーツ　選手　寄付』など検索してみてはいかがでしょうか。
リサーチするポイントとしては支援内容や団体の活動内容がどんな社会問題に取り組んでいて、それらに共感できるかです。例としてあげた『子ども　貧困　寄付』で検索した結果は様々な子どもに対する問題に取り組んでいます。海外の子どもへ○○する活動、国内の子どもへ○○する活動、食事を提供する活動、児童養護施設の子どもたちへ進学を支援する活動、社会問題は山ほどあります。
リサーチしてみるが中々見つけることができない場合は、大きく子どもに関する支援をしている団体もあります。また無理に社会問題へ取り組んでいる団体への寄付ではなく、母校などに寄付することも選択肢の一つです。
ちなみに当財団はより良い世の中づくりをするための課題に取り組む団体（非営利団体）へ支援する目的で活動をしています。支援する対象は子ども支援分野、スポーツ支援分野、文化伝統技術支援分野、地域経済地域社会支援分野で活動されている団体で団体を指定して寄付することや各分野を指定して寄付することができます。

②寄付の使途について確認

寄付先が決まったあとは寄付をする団体がどのように寄付を使用するかを確認しましょう。寄付金のうち何割かは運営費や金融手数料などで差し引く団体や、運営費などを差し引くことなく全額寄付をする団体。前者と後者で比べると後者の方が見栄えは良いが、前者は組織を運営していくためには仕方がないことです。後者の方は運営費を差し引くことなく支援しているため、自分たちの運営費も寄付で賄わなければなりません。当財団は後者の使途で活動しています。活動自体は中々、表に出ることがないですが組織を運営していくためこちらの支援もよろしくお願いいたします。

③寄付の方法について

寄付先、寄付の使途など理解をしていただいた後は寄付の方法について見てみましょう。
寄付の方法は様々な方法があります。銀行振込、クレジットカード決済（単発、定期）、賛助会員などの会員制、ポイント寄付などあります。
当財団では銀行振込、クレジットカード決済、払込取扱票、Amazonペイメントがございます。（https://okane-kikin.org/寄付について/寄付ガイド/）
クレジットカード決済は単発、定期があります。継続した寄付をご希望の方は定期で寄付される方が多いです。
寄付する方にあった方法で手続きすることをおすすめします。団体はなるべく寄付者のニーズにあわせて方法を増やすことも大切です。

④どれくらい寄付をすればよいのか

寄付金についてはどこまでとは決まっていない。いくら寄付をしたから偉いなどもない。ちょっとしたぜいたくを少し寄付にまわしてみてはいかがでしょうか。例えば飲み会後の締めのラーメン分を寄付、1,000円のランチを600円にして400円を寄付や毎月500円を寄付など
少しずつ寄付をして年間2,000円以上を公益法人に寄付をすると税控除を受けることができる。税控除の算式については当財団のホームページに記載してあります。（https://okane-kikin.org/寄付について/寄付の税控除と領収書/）
またあまり知られていないが、紺綬褒章という勲章制度もある。
紺綬褒章とは公益のために私財（500万円以上）を寄附した者を対象とし、表彰されるべき事績の生じた都度、各府省等の推薦に基づき審査をし、授与を行っています。国、地方公共団体又は公益団体（公益を目的とし、法人格を有し、公益の増進に著しく寄与する事業を行う団体であって、当該団体に関係の深い府省等の申請に基づき賞勲局が認定した団体）に対する寄附が授与の対象となります。（内閣府参照http://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html#hosho）

国の施策にも多様であり、寄付しやすい取組みである。

今回はリサーチから寄付控除などの制度までとします。私も財団で働くことになってからよく目に入るようになりましたが、社会のあちこちで社会貢献に取り組んでいる団体がたくさんあります。ランチで出掛けた時や旅行先など探してみてはいかがでしょうか。次回は違う視点からリサーチの仕方と寄付後の行動についてお伝えします。