5日に1人の子どもが虐待で命を落としています

2025.10.17

今年9月にこども家庭庁により公表された「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第21次報告）」によると、2023年度に虐待によって亡くなった子どもは65人でした。そのうち心中による虐待死は17人、心中以外による虐待死は48人でした。

単純に計算すると、5日に1人の子どもが、この国で虐待により命を落としているのです。

幼い子供が犠牲になる虐待死

心中による虐待死は2006年の65件、2007年の64件以降、減少傾向にあります。その一方で心中以外による虐待死は、2007年の78件に比べれば減少しているものの、ここ数年50件台で推移しており、ほぼ横ばいとなっています。

心中による虐待死は様々な年齢の子どもが被害者となっていますが、心中以外による虐待死は、0歳児が約７割、３歳未満が８割を占めており、幼い子が犠牲になっています。

そしてその場合の加害者は、母親が半数以上を占めています。

2023年度の心中以外の虐待死のうち、虐待の理由が分かっている中で、複数のケースで挙げられていた理由が「子どもの世話・養育方法が分からない」、「子どもの世話・養育をする余裕がない」、「しつけのつもり」、「泣き止まないことにいらだったため」でした。

母親が慣れない育児によって追い詰められ、虐待死に至るような深刻な事態に至るという様子がうかがえます。

都市化が進み、地域における関係性が希薄化した現代、頼る人がいない中で、一人での育児の限界を迎えたとき、その矛先が子どもに向かってしまうのです。

そんな中、都市において新しく地域における関係を構築し、子どもたちや高齢者を守ろうという取組みも始まっています。

東京都立川市では、「地域見守りネットワーク」として、住民・地域団体・事業者などが、日常生活や業務を通じて「異変に気づいたとき」に情報を市に連絡するという“アンテナ”役を担い、それを受けた行政等が安否確認・支援につなげるという取組みを行っています。

この立川市の取組みの契機となったのは、2012年2月におこった、4歳の子どもとその母親が自宅で孤立死するという事件でした。

子どもの虐待全体に関してみてみると、2023年度の全国233か所の児童相談所における令和５年度の児童虐待相談対応件数は225,509件と、前年度より1万件以上増加し、過去最多になりました。

増加の背景には、関係機関間の連携が進み、児童相談所に連携されるケースが増えたことに加えて、虐待への認識が高まったことにより隣人や知人から寄せられる相談件数の増加も挙げられます。

子どもたちは虐待にあっていても声を上げて助けを求めることができません。近所や知人の子どもが「虐待を受けているかも」と思ったら、通話料無料で、匿名で電話することができる「児童相談所虐待対応ダイヤル　189」に連絡してください。