中国伝統芸能「京劇」の振興活動と福祉支援 

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中国伝統芸能「京劇」の振興活動と福祉支援 
支援総額
107,930
33.72%
目標金額
320,000
支援者数
11
募集のこり
53

ごあいさつ

一般財団法人日本京劇振興協会
代表理事 潮 新(張 春祥)

私どもは中国伝統芸能「京劇」の日本での普及活動に務めている団体です。

普段は京劇公演やワークショップといった文化事業を通じて、皆さんの京劇の楽しさ・奥深さを伝えていますが、在日の文化芸術団体として将来に渡って日本に定着した活動を継続していくために、社会への貢献活動も平行して積極的に実施してきました。

その意義を認められ、お金をまわそう基金で寄付募集をさせていただくようになってから今回で3年目となります。

今年度はこれまでご支援いただいていた養護施設等への訪問京劇公演に加え、我々が長らく実施している青少年の文化体験事業につきましても活動内容とさせていただきました。

次代を担う青少年が福祉や国際社会といったことに意識を向けるきっかけのひとつとなり、豊かな日本の未来が開かれる一助となることを期待します。 

 

引き続きみなさまのご支援をよろしくお願い致します。

日本京劇振興協会が取り組む社会課題

 

平成30年に閣議決定された文化芸術推進基本計画に基づき、多くの自治体・芸術団体が「誰もが等しく文化芸術を楽しむ機会の創出」に向けて活動を推進していました。

しかし、COVID-19感染拡大防止の状況が続く中では文化に触れられる機会は少なくなっており、特に養護施設・老人ホームといった人の動きが制約される施設の利用者に顕著です。

この状況改善に少しでも貢献するべく、会場設備を選ばず多くの環境で上演でき、またオーバーなリアクションで観客に情報が伝わるノンバーバル演劇としての側面を持つ京劇公演での慰問を推進します。

また、青少年にも外国伝統文化に触れる機会を創出していくことで、幼少期からの国際協調・文化振興への意識を向上させます。特に社会のグローバル化が進む中、在日外国人の子どもたちが自国文化に触れる機会を創出することは多くの在日外国人保護者たちに望まれています。

活動のきっかけ

2012年頃より青少年を対象とした京劇体験事業は実施してきましたが、2014年に当時小学生だった大島陸が中国のコンクールで金賞を受賞したことは青少年を対象とした事業推進への大きなきっかけとなりました。

そこから幼稚園やろう支援学校への慰問、そして養護施設への慰問へと活動は広がっていき現在に至ります。

実際にそれらの活動を推進していくと我々の想像以上に「京劇」の持つ特性がそれぞれの分野の環境にマッチし、受益者から大変なニーズがあることを把握できました。

この活動推進は国内唯一の京劇振興団体として我々に課せられた責務であると考えています。

 

福祉支援への取り組み

当団体が一般財団として法人化した2016年以降、社会から団体に期待される役割がこれまでの演劇団体とは大きく変わってくる潮流を感じました。

そういった状況下で外国文化団体として日本の地に根ざした活動していくために社会貢献の推進もひとつのテーマとして掲げ、地域コミュニティへの参画、青少年育成、福祉支援といった分野にも活動範囲を広げていきました。

養護施設の職員の方からは「動きのある芸術を体験できる機会は少ないのでありがたい。見た目も華やかでわかりやすく、施設利用者も本番が始まる前から楽しみにしている」とお声をいただいています。
また、青少年の体験事業では普段使わないような身体の動きを楽しんだり、メイクや衣装をつけて舞台に上がることで積極性が身についたという声も聞かれます。

【これまでの実績】

■特別養護施設等での実施: 千歳台福祉園、リエゾン笠間、横浜ろう特別支援学校など
■青少年対象の実施: 京劇体験ワークショップ「京劇であそぼ」、ヨコハマアートサイト採択事業「こども京劇プロジェクト in 横浜」、世田谷こども京劇団の設立、など

当プロジェクトの事業計画

事業名 中国伝統芸能「京劇」の振興活動と福祉支援
内 容
助成事業は継続して3年目となりますが、COVID-19の影響が強くなかなか思うように事業推進できない状況が続いています。
今回の助成により、長らく芸術文化に触れる機会がなかった方々に体験活動を提供することで 「誰もが等しく文化芸術を楽しむ機会の創出」を推進します。
申請事業の成果目標(数値)
・都外を含めた福祉感染施設への慰問京劇公演(2回以上)
・文化施設等における青少年を中心とした京劇体験活動と京劇公演(1回以上)
・SNS、Webを中心とした情報配信による活動の広報
事業期間 2022年4月から2023年3月まで
総事業費 645,000円
当サイトでの
募集額
320,000円

  • 印刷製本費 :  30,000円
  • 通信運搬費: 30,000円
  • 借料・賃貸料 : 50,000円
  • 業務委託費 : 90,000円
  • 人件費 (事業費) : 120,000円

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