寄付の税控除と領収書について

お金をまわそう基金は内閣府から、税控除の資格を有する公益財団として認定されています。これにより、みなさまからのご寄付は税法上の優遇措置の対象となります。

個人の場合

所得控除

個人が公益財団法人へ寄付をした場合、確定申告の際に年間所得の40%を限度とし、さらに寄付金の合計から2,000円を差し引いた金額を課税所得から差し引くことができます。所得控除額が大きいほど課税対象額が少なくなり、その結果 税額も少なくなります。

税額控除

「その年に支出した寄付金の合計額-2千円」の40%相当額を、その年の所得税額から控除することができます。対象となる寄付金額は、総所得金額等の40%が限度であり、税額控除額は、所得税額の25%相当額が限度となります。

寄付金の税額控除

※勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除・税額控除を受けることはできませんのでご注意ください。※税額控除に係る有効期間は、平成29年3月21日から平成34年3月20日までです。※1 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。※3 所得税率は年間の所得金額によって異なります。

  • 税額控除か所得控除のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除を受けられます。どちらも確定申告が必要です。
  • 弊財団は、一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋にください。
  • 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができます。 画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することが出来ます。郵送も可能です。

法人(民間企業など)の場合

法人が、当財団に寄付をした場合、法人税を軽減させる「損金算入限度額」において、一般枠だけでなく特別枠まで使うことが出来ます。

一般枠の損金算入限度額
(資本金×0.25%+所得金額×2.5%)×1/4特別枠の損金算入限度額
(資本金×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2以上が損金算入されます。

遺産で寄付する場合

相続した財産を当財団に寄付すると、その分は相続税が非課税となります。

領収書の発行について

銀行振込の場合

領収書は年に一度、確定申告時期(1月)にお送りしていますが、すぐに領収書が必要な方は遠慮なく事務局までご連絡ください。

クレジットカードをご利用の場合

領収書発行については銀行振込と同様、確定申告時期にお送りします。クレジットカード決済の場合は着金日が領収書発行日となります。寄付のお申込みをいただいてから約1週間後にクレジットカード会社から弊財団へ入金されるためです。あらかじめ、ご了承ください。

注意事項

  • 紛失による領収書の再発行は致しません。申告時まで大切に保管してください。
  • 税務相談、税務署類の作成、税務代理(申告など)は税理士が行う業務となり、当財団では行うことが出来ません。そのため、税務相談などは最寄りの税務署や担当税理士にご依頼ください。
  • 税控除に関する詳細は、国税庁のホームページでもご覧いただけます。
  • 一般的な税務内容のお問合わせや領収書等の発行業務につきましては当財団宛にご連絡をお願いいたします。