サポーター(寄付)募集

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「活動資金が集まらない」
「どこに寄付していいのか分からない」

日本では、子どもの虐待、貧困、地域格差、職人や文化の衰退や後継者など多くの社会課題があり、それを民間の力で解決しようと行動する団体があります。
しかし、活動資金がないために、十分な活動ができないことや停止せざるを得ない現状があります。

一方で、支援者が寄付をしたくても「どこに寄付をしていいのか分からない」、「手数料がかかるので無駄になりそう」、「活動が良く分からない」など、安心して寄付ができる環境が必ずしも整っているわけではありません。

お金をまわそう基金は、社会課題の解決に取り組むNPO法人と支援者を繋ぐために、寄付のプラットフォームの運営をしています。

 

サポーターになる

お金をまわして、より良い社会をつくる

社会を動かすのは人であり、未来をつくるのも人です。

私たちは「お金」だけを取り扱うのではなく、人と人のつながり、人を想う心、大切な「未来」を扱っています。 必要なところにお金がまわることで、社会課題が解決され、より良い社会が実現できるよう取り組んでいます。

取り組んでいる活動

えんづくりプラットフォームとして、NPO法人と支援者のご縁、円がまわる仕組みを運営しています。

 

これまでの実績と計画

利用団体の声

NPO法人タイガーマスク基金 代表理事 安藤 哲也

NPO法人タイガーマスク基金は、働きながら大学に通う児童養護施設出身の学生に返済不要の支援金を届けています。様々な事情で家族と離れ、施設で暮らす子どもたちについては、その安全を最優先とするため、情報をオープンにできないこともあり、社会にあまり知られていません。お金をまわそう基金様を通じて呼びかけていただくことで、タイガーマスク基金とは接点のない方々にも、社会的養護の子どもたちのことを知っていただく良い機会を頂戴しています。また、私たちは寄付金で活動しておりますが、ご支援は、なるべく学生たちにそのまま届けるために経費の削減に努めております。多くの事務処理を必要とする認定NPO法人資格を取得するには、人員も経費も足りませんが、お金をまわそう基金様から公益財団法人として助成いただくことで、子どもたちをご支援くださる方々にも寄付控除のメリットを提供できることが大変ありがたく感謝しております。

あなたもサポーターになって、
お金をまわそう基金の仲間になりませんか?

お金をまわそう基金を運営していくには、スタッフ雇用など事務局運営費のほか、寄付の決済手数料、サイトの開発費、NPO法人を取材する交通費等のお金が必要です。

 

事務局の主な活動

  • 寄付サイト運営

  • NPO 法人の審査・アドバイス

  • セミナー・体験活動企画

  • 活動報告・レポート・SNS

私たちは、社会課題を解決するために、NPO法人など必要なところにお金をまわすために活動をしています。

私たちは、共感してくださる方々と一緒に、お金が世の中にまわる仕組みを続けていくことで、いつかきっと「寄付の文化」ができ、やさしいお金が日本に循環していく未来があると信じています。

よくあるご質問

寄付したら領収書はもらえますか?

はい。寄付の受付フォームで、「領収書の送付」を「希望する」にチェックをいただいた方に領収書をお送りさせていただきます。

領収書は、個人の支援者様の場合、毎年1月中旬頃に、前年1年間にいただいた寄付の領収書をお送りいたします。

法人の支援者様の場合、ご入金を確認しましたらお送りいたします。

毎月きまった金額を寄付することはできますか?

団体への寄付、分野への寄付のいずれも、毎月1,000円~定期的に寄付することが可能です。

毎月継続寄付をご希望の場合は、寄付の申込フォームの「支援の種類」で「」を選択してください。

毎月継続寄付を止めることはできますか?

毎月継続寄付の停止をご希望の場合は、このウェブサイトの「お問合せ」フォームからご連絡ください。

寄付の継続期間は、ご連絡をいただくタイミングによって、当月分までまたは前月分までとなります。

金額の変更や、継続寄付の使途を変更したい場合も、ウェブサイトの「お問合せ」フォームからご連絡ください。
事務局から必要な手続き等をご連絡させていただきます。

お問合せフォーム

基金のウェブサイトを通じた寄付金は、税額控除の対象となりますか?

はい。税額控除の対象となります。

お金をまわそう基金の運営費への寄付金や各分野への寄付金だけでなく、当ウェブサイトに掲載している非営利団体の事業に、当ウェブサイトを通じて行った寄付金も、税額控除の対象となります。

税額控除を受けるには確定申告をする必要がありますが、確定申告に必要な領収書と証明書は、毎年1月中旬頃に、前年1年間分のものを発行し、郵送にてお送りします。

 

参考

寄附金に係る税制上の優遇措置について