助成団体募集のお知らせ

寄付の文化を高め、広く社会を巻き込むことでより良い世の中を創る。 理念ある団体を想いある個人・法人が直接的に支援できる仕組みをつくろうという考えでお金をまわそう基金が生まれました。より良い社会にしようというすばらしい理念のもと活動に勤しむ団体とその活動を応援する人たちをつないで、日本全国に寄付の文化をどんどん広めていく。想いとお金を100%届けられる寄付のポータルサイトと言えるかもしれません。公益財団法人お金をまわそう基金は『社会を変える』仕事をする人たち・団体のみなさまからの助成申請をお待ちしております。

お金をまわそう基金の助成制度について

当財団の助成制度はすぐに助成金を交付するのではなく、助成認定後から寄付を募る活動がはじまります。集まった寄付を100%すべてお渡しすることが当財団の助成となります。

助成制度の詳しい情報はこちら

助成制度の募集要項です

お金をまわそう基金に助成申請いただく前に必ず募集要項をご一読いただき、必要書類をご準備ください。募集期間についての詳細はメールマガジンにて最新情報をお知らせしています。

申請書ダウンロードはこちら

助成説明会のお申し込みはお早めに

助成申請がはじめてという団体の方に助成説明会を開催しています。申請に必要な書類の確認や、寄付集めの実例の紹介などをご案内いたします。メールでもご相談を受け付けています。

参加して助成申請しよう

助成制度について

お金をまわそう基金の助成制度は、申請いただいた助成額をすぐに交付されるものではありません。団体の活動や理念に共感し、賛同いただける応援者・支援者のみなさまから想いのこもった寄付を集めて、運営費や手数料などを差し引くこと無くお渡しすることがお金をまわそう基金の助成事業です。社会のためになる団体の活動を世の中に広く発信していくことで多くの方に支援・応援いただき「寄付」というお金の流れをつくり、社会貢献活動を長く継続していただきたいと考えています。もちろん、お金をまわそう基金は、団体のみなさまの寄付集め活動のお手伝いを全力でさせていただきます。

みなさんの活動は社会を変えると同時に、寄付文化を日本に根づかせる第一歩となるのです。
寄付のながれ

お金をまわそう基金は内閣府から、税控除の資格を有する公益財団として認定されています。公益財団法人は、信頼性、透明性が高く、厳しい審査を受けて認定されるため、支援者のみなさまは確定申告によって寄付金控除等、税の優遇措置を受けることができます。また、クレジットカード決済や銀行振込、Amazon Payなどの決済サービスの利用や、寄付の領収書発行などはすべてお金をまわそう基金が行うので、団体の皆様は活動に注力することができます。

寄付をおくる

寄付者・応援者がお金をまわそう基金のサイトで寄付をします。銀行振込、クレジットカード決済、Amazon Payなどの決済サービスを無料でご利用いただけます。

寄付をもらう

集まった寄付は、指定いただいた交付日に指定の口座に振り込みます。毎月・3か月毎、6ヶ月毎など交付日をご指定いただくことが出来ます。

活動を伝える

事業年度の最後に活動報告をご提出いただきます。お金をまわそう基金の活動報告を寄付者様をお届けし、いただいた寄付が有効活用されたことをお伝えします。

税控除でお金がもどる

お金をまわそう基金から寄付者様に1年分の寄付の領収書をお送りします。確定申告をいただくことで、税金の還付を受けることができます。

新しい寄付のしくみを採用しています

お金をまわそう基金への寄付は、助成団体への寄付の他に「子ども分野」や「地域社会分野」などで活動をしている団体すべてを支援することが出来ます。分野へ集まった寄付は助成認定時に決定された分野寄付の分配を受けることができます。

分野への寄付を団体で分配します

お金をまわそう基金への寄付は、寄付の70%を当該事業年度に助成し、30%は翌事業年度以降の助成のための資産として積み上げます。社会的に意味のある活動を一度きりプロジェクトとせず、活動をながく継続して続けていただけるようなしくみを採用しています。(※次年度は助成継続申請が必要です)

積立てて次年度も活動を安定させる

【分野別・助成団体への寄付について】 寄付額の70%を当該事業年度に助成します。残りの30%は、翌事業年度以降の助成団体への寄付の財源とします。(以下「特定財産」という)・該当事業年度に募集している募集額を上回る寄付があった場合には、超過分も翌事業年度以降の助成団体への寄付の財源とします。特定財産は運用し、毎年事業年度の開始時点の評価額を求め、その評価額の10%を助成いたします。団体指定寄付の場合、運用分については翌事業年度の別の団体等(同じ分野)へ助成が行われることがあります。

基金スタッフから

継続・持続できる社会貢献活動を応援

お金をまわそう基金のは一度きりのプロジェクトを支援するものではなく、継続・持続可能な社会貢献活動を応援しています(※)。税制優遇措置を受けることができる「寄付型クラウドファンディング」とも言えます。多くの社会問題は1年や2年では解決しません。3年、5年、10年、社会にとって意義のある活動を続ける必要があります。そのため、支援者・応援者の方たちにも昨今の税制改正で実現した「寄付金の税額控除」のメリットを知っていただき、利用していただくことで寄付をより身近に感じていただきたいと考えています。また、「自分のお金(寄付)が社会のために使われた」という実感いただいて、寄付をたのしんでもらうことで、支援者・応援者と団体のみなさまが長くお付き合いできる関係を築けたらと考えています。※助成継続するためには年度毎に助成申請を提出する必要があります。

募集要項と申請書のダウンロード

募集要項

対象となる団体

任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。

対象となる分野・事業

子ども分野

  • 児童養護施設で生活している子たちへの就労及び進学支援を目的とする団体
  • 虐待児童や親のいない子たちを家族として迎える里親活動を目的とする団体
  • 生活困窮や家庭問題等を抱えている子たちへ食事を通じて健全な育成を目的とする団体

スポーツ分野

  • 現役引退後のプロスポーツ選手に対する職業訓練や雇用先の確保の支援を目的とする団体
  • 障がい者スポーツに対する、国民の関心を高める取組みやスポーツができる環境を整えることを目的とする団体
  • アスリートの再チャレンジの支援を目的とする団体

文化・伝統技術分野

  • 必要とされている技術を継承する活動を目的とする団体
  • 貴重な伝統を後世に伝える活動を目的とする団体
  • 日本古来の文化財を残すための活動を目的とする団体

地域経済・地域社会分野

  • 地域社会の特性を活かした雇用や産業が生み出される活動を目的とする団体
  • 地域経済が健全に自立して発展できる活動を目的とする団体

※上記に該当しない団体でも、受付することがありますので、まずはお問い合せください。

審査の視点

以下の項目につきまして、助成先選考委員会で判断します。
助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先を決定いたします。

  1. 事業の必要性・公益性
    社会からのニーズが高く、公益性のある事業であること。
    緊急性があり、社会問題等で事業に影響があるもの。物品等が個人の所有物とならないこと。
  2. 事業の実現可能性
    事業の計画があり、且つ、その事業の内容や方法が妥当であること。
  3. 費用、予算の妥当性
    事業の内容に見合った経費の見積もりであること。
  4. 事業の波及・発展性
    一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できること。長期的な事業の継続として、団体自らも寄付を集め運営できるようにすること。
  5. 事業の情報開示
    事業について広く一般に情報を開示していること。
  6. 組織規程
    団体内で組織運営上、必要な規程等を定めていること。
  7. 民主的な意思決定
    組織運営において、代表者の独占的な判断による意思決定ではなく、社員総会/評議員会と理事会により民主的な意思決定が行われていること。
  8. 事務局
    組織運営において、事務局(事務担当者)があり、一元管理されていること。

助成金の上限金額

助成事業に対する限度額は、当財団が募集する期間において、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。

経費については、団体等の運営に恒常的に発生する費用(管理費にあたる一部の人件費など)で当財団の助成対象としておりませんが、収益事業がなく公益目的事業の割合が大きい場合は対象とします。しかし飲食代などの会議費等は対象となりません。

申請書の受付期間

2017年9月1日から2018年4月(予定)まで
※締切日については予定となっておりますので随時ホームページにてお知らせいたします。

第一回選考委員会

第一回助成説明会
日時:

  1. 2017年9月14日(木曜日)19:00~20:00
  2. 2017年9月22日(金曜日)14:00~15:00

場所: 東京都千代田区一番町29番地2
※説明会は審査の対象になりません。

第一回助成申請応募締切期間
2017年9月1日から2017年10月12日まで
※所定の書類を上記期日までに郵送必着でお願いいたします。

第一回選考委員会以降の助成先団体募集については随時当財団のメールマガジンやホームページにてお知らせいたします。

必要書類

  • 助成申請書(当財団所定の申込書)
  • 定款
  • 寄付に関する規程等
  • 登記事項証明書(最新のもの、交付から6か月以内)
  • 直近の決算書類(監事による監査報告書を含む)
  • 直近の議事録(民主的な意思決定を証明できる書類)
  • 申請する事業の経費の見積書
  • パンフレットやチラシ等の活動を紹介する資料

確認事項

寄付に関する規程等
寄付や助成金の不正な使用等を避けるため、必要書類とさせていただいています。

監査報告書
監事は理事の職務執行の監査及び計算書類等の監査等、不正の行為がないかを監査する機関であるため、監事を設置していただき監査報告書を提出していただきます。

理事会議事録
社団でも理事会は業務執行の決定権限や監事の選任等を有する機関であります。そのため法人に関するあらゆる事項を社員総会の決議事項とすると運営に係る意思決定に機動性を欠こととなることが懸念されるため理事会を設置していただきます。

提出方法

郵送の場合
(送付先)
〒102-0082
東京都千代田区一番町29番地2
公益財団法人 お金をまわそう基金 宛

郵便事故を避けるため、送達が確認できる方法(簡易書留等)での送付をお勧めいたします。またメールでの受付は行っておりませんのでご了承ください。

結果の通知

申請を受付けてから3か月以内を目安に、助成先団体の選考結果(採否等)は全ての申請団体に対してお知らせ致します。認定後の詳細につきましても選考結果と併せてご連絡致します。

留意事項

(1)助成金の返還について
助成事業者が、次の各号のいずれかに該当したとき、又はその事実が判明したときは、助成金の交付決定を取り消し、すでに交付した一部もしくは全部の返還を求めることもあります。

  • 虚偽の申し出又は報告を行ったとき
  • 対象となる事業が中止になったとき
  • その他この規程の目的に照らしてふさわしくないものと理事会が認めたとき

(2)完了報告書の提出について
助成事業の完了後は、2 か月以内に事業報告書等をご提出いただきます。様式等については結果通知の際に合わせてご連絡致します。

(3)個人情報の取扱いについて
当財団が助成申請に際して収集した個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、当財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的のみに利用します。

(4)助成金がスケジュール通り交付されない場合について
当財団は助成先として団体を選定した後に、振込先と振込期日を指定していただきます。指定した期日の末日までに寄付された助成金を、助成団体から指定された日に振込みいたしますが、土日祝などは入金が行われないのでご了承ください。

(5)助成申請をした金額を満たさない場合について
当財団は結果通知の後に、寄付活動を開始します。寄付活動によって集められた金額は助成いたしますが申請をした金額に満たないこともあり、不足分の補てん等はありません。

提出先・問い合わせ先(当財団事務局)

申請にあたっての不明点のお問い合わせやご相談については、随時受付しております。お電話もしくはご来社で担当者に問い合わせいただくことができます。

公益財団法人 お金をまわそう基金 事務局
〒102-0082 東京都千代田区一番町29番地2
TEL:03-6380-9864(平日10時から17時) FAX:03-6380-9865
e-mail:info@okane-kikin.org
HP:https://okane-kikin.org 

募集要項のダウンロード

申請書のダウンロード

助成についてのよくあるご質問

社団法人・財団法人でも申込ができますか?

団体の規模に関わりなく助成申請は可能です。

個人・株式会社でも助成申請は可能ですか?

個人の方、株式会社・有限会社の助成申請は出来ません。

助成選考の結果はいつ頃わかりますか?

助成選考委員会は年に複数回行われ、結果については申請を受けてから3か月以内を目安に当財団からお知らせいたします。採用後の詳細につきましても選考結果と併せてご連絡いたします。

助成申請をした金額を満たさない場合

当財団の財源等で助成を行うのではなく寄附活動によって集められた金額を助成いたします。そのため、申請をした金額に満たない場合もありますが、その場合の不足分の補てん等はありません。

基金はいつから活動しているのですか?

公益財団法人 お金をまわそう基金は2015年1月に一般財団法人 お金をまわそう基金として設立し、2016年10月より 公益財団法人 お金をまわそう基金として活動を開始しました。

財団概要

公益財団法人とはなんですか?

一般財団法人のうちで、公益法人認定法にもとづき行政庁から公益性を認められた財団法人を公益財団法人といいます。
公益を目的とした事業は非課税になるなど税制上の優遇措置を受けることが可能になります。

国が定めた公益事業ができ、非常に厳しい基準に基づいて、行政庁(内閣総理大臣もしくは都道府県知事)から認可される法人です。

助成説明会のお申し込み

公益財団法人お金をまわそう基金の助成制度について、寄付の取扱について、助成申請書の書き方や、必要書類などのご案内として助成説明会を開催いたします。下記フォームにご記入の上お気軽にご参加ください。また、助成制度や申請についてのご質問・ご相談も下記フォームにて受け付けています。

お電話でのご相談も受け付けております

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※説明会参加団体は助成審査の必須ではありません。
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