助成団体募集要項

世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。お金をまわそう基金は世の中を良くする活動に勤しむ団体を募集しています。

募集要項

1:対象となる団体・事業

任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している事業です。

2:対象となる事業期間

助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。

3:対象となる事業の分野

対象となる事業は4分野となります。「事業例」については参考であり、該当しない事業でも4分野に該当するものであれば受付しております。

子ども分野(子どもに関連した事業)

(事業の例)

  • 児童養護施設で生活している子どもたちへの就労及び進学支援を目的とする団体
  • 虐待児童や親のいない子どもたちを家族として迎える里親活動を目的とする団体
  • 生活困窮や家庭問題等を抱えている子どもたちへ食事などを通じて健全な育成を目的とする団体

スポーツ分野(スポーツに関連した事業)

(事業の例)

  • 現役引退後のプロスポーツ選手に対する職業訓練や雇用先の確保の支援を目的とする団体
  • 障がい者スポーツに対する、国民の関心を高める取組みやスポーツができる環境を整えることを目的とする団体
  • アスリートの再チャレンジの支援を目的とする団体

文化・伝統技術分野(文化・伝統技術に関連した事業)

(事業の例)

  • 貴重な伝統や必要とされている伝統技術を継承する活動を目的とする団体
  • 日本古来の文化財を残すための活動を目的とする団体

地域経済・地域社会分野(地域経済・地域社会に関連した事業)

(事業の例)

  • 地域社会の特性を活かした雇用や産業が生み出される活動を目的とする団体
  • 地域経済が健全に自立して発展できる活動を目的とする団体

4:審査の視点

以下の項目につきまして、助成先選考委員会で判断します。助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先団体を決定いたします。

4-1:事業の必要性・公益性

社会からのニーズが高く、公益性のある事業であること。

4-2:事業の実現可能性

事業の計画があり、且つ、その事業の内容や方法が妥当であること。

4-3:費用、予算の妥当性

事業の内容に見合った経費の見積もりであること。

4-4:事業の波及・発展性

一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できること。
長期的な事業の継続として、団体自らも寄付を集め運営できるようにすること。

4-5:事業の情報開示

事業について広く一般に情報を開示していること。

4-6:組織規程

団体内で組織運営上、必要な規程等を定めていること。

4-7:民主的な意思決定

組織運営において、代表者の独占的な判断による意思決定ではなく、社員総会/評議員会と理事会による民主的な意思決定が行われていること。

4-8:事務局

組織運営において、事務局(事務担当者)があり、一元管理されていること。

5:助成金の上限

助成事業に対する限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。
経費については、団体等の運営に恒常的に発生する費用(管理費にあたる一部の人件費など)は当財団の助成対象としておりません。また飲食代などの会議費等も対象となりません。

6:申請書の受付期間

2018年8月1日から2019年3月29日まで
※締切日については予定となっておりますので随時ホームページにてお知らせいたします。

6-1:受付状況

助成申請応募締め切り

  • 第1回助成先選考委員会(終了)

2018年8月1日から2018年9月28日(書類必着)

  • 第2回助成先選考委員会(終了)

2018月11月4日から2019年1月8日(書類必着)

  • 第3回助成先選考委員会(受付中)

2019年2月18日から2019年3月29日(書類必着)

到着した申請書の順に選考の対象としております。
なお、申請書の記載内容や提出書類に不足がある場合には、修正後に、あらためて申請いただくこととなります。

7:必要書類

1. 助成申請書

  • 当財団所定の申込書

2. 定款

3. 寄付に関する規程等

4. 履歴事項全部証明書

  • 最新のもの(交付から6ヶ月以内)

5. 直近の決算書類一式

  • 監事による監査報告書を含む

6. 直近の事業報告書

7. 当該事業年度の事業計画書、収支予算書(複数事業がある場合、個別事業の予算がわかるもの)

8. 直近の議事録

  • 社員総会/評議員会、理事会による民主的な意思決定が証明できる書類

9. 申請する事業の経費の見積書

10. パンフレットやチラシ等の活動を紹介する資料

7-1:確認事項

(1) 寄付に関する規程等

寄付や助成金の不正な使用等を避けるため、必要書類とさせていただいています。

(2) 監査報告書

監事は理事の職務執行の監査及び計算書類等の監査等、不正行為がないかを監査する機関であるため、監事を設置していただき監査報告書を提出していただきます。

(3) 理事会議事録

社団でも理事会は業務執行の決定権限や監事の選任等を有する機関であります。そのため法人に関するあらゆる事項を社員総会の決議事項とすると運営に係る意思決定に機動性を欠くことが懸念されるため理事会を設置していただきます。

(4) 当該事業年度の事業計画書、収支予算表

今回申請する事業計画が、事業計画書に含まれていることが確認できる必要があります。

8:提出方法

(送付先)
〒102-0082 東京都千代田区一番町29番地2 公益財団法人お金をまわそう基金 宛
上記の送付先まで、郵送でお願いします。郵便事故を避けるため、送達が確認できる方法(簡易書留等)での送付をお勧めいたします。またメールでの受付は行っておりませんのでご了承ください。

9:結果の通知

申請を受付けてから3か月以内を目安に、選考結果(採否等)を全ての申請団体に対してお知らせ致します。

10:留意事項

10-1:助成金について

当財団は助成先団体の決定通知の後に、寄付活動を開始します。寄付の受付は寄付開始から11月30日まで行い、集められたお金をもとに助成しますが、申請をした金額に満たないこともあります。その場合、不足分の補てん等はありません。

10-2:助成金の交付スケジュールについて

助成先団体として認定された団体には、2月末、5月末、8月末、11月末までに寄付された助成金を翌月末までに助成団体の指定した口座へ振込みいたします。

10-3:助成金の返還について

助成事業者が、次の各号のいずれかに該当したとき、又はその事実が判明したときは、助成金の交付決定を取り消し、すでに交付した一部もしくは全部の返還を求めることがあります。

(1) 虚偽の申し出又は報告を行ったとき

(2) 対象となる事業が行われなかったとき

(3) 事業完了報告が行われなかったとき

(4) 対象となる事業の実費額が計画よりも費用がかからず、助成額に余剰金が出た際の超過分

(5) その他当財団の定款に定めている目的に照らしてふさわしくないものと理事会が認めたとき

10-4:中間報告書及び完了報告書の提出について

中間報告書は半年に一回申請した事業の実施状況についてご提出していただきます。また完了報告書は申請した事業終了後3か月以内にご提出していただきます。様式や提出期限等につきましては別途ご連絡致します。

また必須ではありませんが、寄付者を対象に申請した事業の活動報告会の実施、当財団のインタビュー、活動内容の記事の作成のご協力をお願い致します。活動報告会の実施の有無と企画運営のご提案につきましては助成先団体認定後に別途ご相談させていただきます。

※活動報告会の実施の有無によって審査に影響はありません。

10-5:個人情報の取扱いについて

当財団の個人情報保護に対する基本方針に基づき、以下の目的のみ利用します。

(1) 当財団が助成申請に際して収集した個人情報について
当財団の個人情報保護に対する基本方針に基づき、助成申請の公募に関連する業務、市場調査、データ分析やアンケート等の実施及びその結果を当財団の事業に活用する目的のみ利用します。

(2) 寄付者情報の提供を求める場合について
助成先として認定された団体で寄付者情報の提供を求める場合はプライバシーポリシーや個人情報保護に対する規程など設けていることを確認し個人情報保護に対する契約を締結します。詳細については結果通知と併せて通知いたします。

11:提出先・問い合わせ先(当財団事務局)

申請にあたっての不明点のお問い合わせやご相談については、随時受付しております。

はじめての助成金の申請やよくわからない場合は、助成申請書の作成をする前に、まずはお電話でお問合せをお願いします。

公益財団法人 お金をまわそう基金 事務局
〒102-0082 東京都千代田区一番町29番地2
TEL:03-6380-9864(平日10時から17時) FAX:03-6380-9865
e-mail:info@okane-kikin.org
公式ホームページ:https://okane-kikin.org

助成団体募集要項(PDF形式)
助成申請書(xls形式)