公益財団法人 日本駆け込み寺 への 寄付

公益社団法人

日本駆け込み寺

公益社団法人日本駆け込み寺は、年齢・性別・国・宗教・加害者・被害者を問わず、人生の様々な問題を抱えた人々の相談を受け、できる限りサポートしています。どん底の苦しみにあえぐ人が苦境体験を糧にして、新たな人生の一歩を踏み出すお手伝いをしながら「再チャレンジができる社会」の実現を目指しています。人生の様々な問題(DV、家庭内暴力、虐待など)を抱えた人々が新たな人生の一歩を踏み出せるよう、相談・助言・救援などを行っています。

  • 地域社会活性化の支援
  • 寄付金は確定申告による税控除が可能です
  • 寄付全額をしっかりと助成先に届けます
  • 寄付大好き!

「崖っぷちの人を救う、たった一人を救う」
居場所がなくなった方たちを支援する

凄惨な事件や痛ましい出来事が、日常茶飯事になっている現代。虐待、家庭内暴力などもあとをたたず、歌舞伎町には家庭に居場所がなくなった方たちが救いを求めに沢山やって来ます。親からの虐待により、家を飛び出す子どもたち。配偶者からのDVにより、耐えきれず家を出てくる女性たち。DVの相談件数は年々増える一方で、警察統計によると、日本では今も3日に1人の割合で妻が夫によって殺されています。自宅から逃げざるを得なくなった被害者は「シェルター」と呼ばれる施設を頼ってきます。都道府県に必ず設置されている「公的なシェルター」ですが、大都市では空きがなく、入れない場合もあるほか、滞在期間が限られるなど一定の条件があります。

家庭内暴力や虐待などで逃げ場を失った女性たちに、「自宅に戻れ」ということはとてつもなく困難で危険なことです。まずは女性の身の安全を確保し、それから加害者との問題を解決できるように、日本駆け込み寺では「DV シェルター」の必要性を訴えてきました。日本駆け込み寺に来た緊急度の高い相談者の一時的な避難所として都内にDVシェルターを設けることで、より多くの人の人生を救えると考えています。日本駆け込み寺では、様々な悩みを抱えた人たちや逃げ場を失った人たちのサポート件数がおよそ3万件を超えました(2016年)。より多くの「ひとり」を救うため、一人でも多くの方に私たちの活動に賛同いただきご支援いただければ幸いです。

駆け込み寺に相談

全力で「たった一人を救う」

平成26年4月からの1年間では、3,162件(日本駆け込み寺本部 2,698件、駆け込み寺仙台支部 464件)もの相談を受けています。そのうち、780件が『こころの問題』、744件が『その他(人間関係、恋愛問題等)』と気持ちの問題が大半を占めています。次いで、家庭問題が多くなっており、職場だけでなく、家庭にも居場所がなくなっている現状があります。

「困りごとの救急総合病院」として、歌舞伎町で15年間にわたり人々の悩みを傾聴してきました。被害者であろうと加害者であろうと分け隔てなく、苦しむ人々はどんな方でも受け入れるという姿勢のもと、対話による救済活動を行っています。「たった一人を救う」目の前の相談者の内なる「自立」の力を引き出す活動に全力でとりくみ、その活動を広げ、一人でも多くの人が幸福を実感できる社会の実現に向け、一緒に支援していきましょう。

助成団体に寄付することでお金をまわす

江戸時代『厳しい環境(夫の暴力)の中で逃げ場を失った女性(妻)を救済する』駆け込み寺という制度がありました。文字通りその現代版とも言える組織が「日本駆け込み寺」です。一時的に避難できるDVシェルターがあれば、安全な居場所を確保でき耐えきれず、自殺をも考えていた心も落ち着かせることができます。支援者様からの寄付が一人ひとりの人生を救うことになります。

人は金ではつながらん。
思いでつながるんだ。

「駆け込み寺」に持ち込まれる雑多な悩みや悲鳴にガムシャラになって流す汗の充足感に、生き生きしている自分を知った。人助けをしているはずの自分が、実は助けられている。相談者に「生かされている」と思った時、自分の心の風景がこれまでと違っているのに気づいた。

人は一人では生きていけない、
温もりを必要とする弱い動物なのだ。

何より大事なのは、
助ける人と助けて欲しい人の
手がつながり合うことだ

時には助けられた人が、助ける側に回ることだって出てくるだろうし、あるいは助けた人が助けられる側になったりするだろう。
日常の生活の中でそんな「おたがいさま」と、助け合う絆が育まれていくのを、俺はこの目で見ていたいだけだ。

そのために、惜しみなく命を燃やす

公益社団法人
日本駆け込み寺
玄 秀盛

人が集まるお寺の「場」
救済のネットワークに(中外日報2017年1月11日)

100人を一気には助けられへんけど、たったひとりやったら全力で助けられる。目の前の「たった一人を救う」という姿勢は設立から今まで一貫している。相談者は最悪の局面で来るから、問題が解決した後は私のことは忘れてくれていい。けれども、以前の相談者が笑顔で来ることもあり、そんな時は非営利活動をしていてよかったと思う。

メディアでの取り上げ 日本駆け込み寺

事業の概要

① 対面・電話・手紙・Eメール等による相談

② 相談者の問題改善につながる提案・支援

③ 講演会・研修会等の啓蒙活動

④ 被災者・被害者及び加害者の支援プロジェクト

⑤ 会員・ボランティアの募集

⑥ 会報・機関紙の発行

⑦ 地方支所の運営

⑧ 前各号の事業に付帯する事業

⑨ その他当法人の目的を達成するために必要な事業

公益財団法人 お金をまわそう基金でいただいた寄付金は、『④ 被災者・被害者及び加害者の支援プロジェクト』の一環としてDVシェルター開設に充てます。

組織概要

所在地 〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-42-3 林ビル1F
団体名称 公益社団法人 日本駆け込み寺
沿革
  • プロジェクト開始(NPO法人日本ソーシャル・マイノリティ協会)(2002年1月8日)
  • 「NPO法人新宿歌舞伎町駆け込み寺」と名称を変更(2011年6月)
  • 「一般社団法人日本駆け込み寺」設立(2011年7月7日)
  • 内閣府より公益社団法人格を取得(2012年11月1日)
    『公益社団法人日本駆け込み寺』となる
代表 玄 秀盛
理事
  • 日下 公人
  • 中村 克夫
  • 新田 勇
  • 宮崎 正
  • 矢田 次男
  • 山田 高廣
監事 大内 隆美
髙野 角司
お問い合わせ 代表電話:03-5291-5720(平日10時~20時 年中無休)
Email:info@nippon-kakekomidera.jp
玄秀盛 日本駆け込み寺
公益社団法人 日本駆け込み寺
玄 秀盛
1956年 大阪市生まれ。中学卒業後は寿司屋、建設業など約30種もの職を経験。2000年、白血病ウイルスの感染者であることがわかり、それを機に過去と決別。2002年、家庭内暴力、DV、ストーカー、ひきこもり、多重債務などの問題を抱えた人々を救済する「NPO法人日本ソーシャル・マイノリティ協会」を歌舞伎町に設立。2012年、「公益社団法人日本駆け込み寺」に組織変更。仙台支部も開設し、東日本大震災の被災者の支援活動にも取組む。救った相談者の数は3万人以上にのぼる。その人生は、渡辺謙氏の企画・主演によるテレビドラマ「愛・命~新宿歌舞伎町駆け込み寺~」にもなった。
千葉龍一

支援者の方々に税控除のメリットを

公益社団法人 日本駆け込み寺が、「公益財団法人 お金をまわそう基金」の助成事業に認定されました。お金をまわそう基金で支援いただく寄付金は手数料を差し引かれず 日本駆け込み寺へと寄付されるのはもちろん、内閣府から税制上の優遇措置の資格を有する公益財団として認定されているため、寄付金控除の対象となります。私たちの活動を継続してご支援いただくため、寄付金の税控除は支援者様にとって大きなメリットになると考えています。ぜひ、お金をまわそう基金からのご寄付をお願い申し上げます

寄付支援の第一歩を踏み出そ!

ご支援の一歩を

踏み出しましょう!

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公益社団法人日本駆け込み寺

日本駆け込み寺を支援する

寄付金は、『緊急避難や一時保護のためのシェルター事業』としてDVシェルター設置・運営に充てます。DVシェルターを設置することで、緊急度・危険度の高い相談者の一時避難所として利用し、被害者の安全を確保します。

ご支援いただいた方へ

  • ご支援分野・ご支援団体の支援状況のご報告(メールにてご報告)
  • お金をまわそう基金活動報告書の送付(不定期発行)

助成申請額:1,310,000円

クリア
助成団体コード: N/A 助成団体カテゴリー:

お金をまわそう基金は税控除の対象となり、約40%が所得税額から控除されます

公益財団法人 お金をまわそう基金は、2016年10月3日より内閣府から、税控除の資格を有する公益財団として認定されました。当財団への寄付金は、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択いただくことが出来ます。「税額控除」を選択されると、多くの場合、従来よりも控除額が大きくなります。源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。

税額控除 所得控除

※1 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。 ※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。 ※3 所得税率は年間の所得金額によって異なります。

  • 税額控除か所得控除のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除を受けられます。どちらも確定申告が必要です。
  • 弊財団は、一部自治体の個人住民税、相続税についても優遇措置の対象となります。詳しくはお近くの税務署にお尋にください。
  • 国税庁のホームページ上には、簡単に確定申告書類を作成することができます。 画面の案内に沿って入力、印刷すればそのまま税務署に提出することが出来ます。郵送も可能です。